高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
また、今回、理事職は置かないということであるが、これまでの理事職の立ち位置がどういうものであり、副市長の２名体制との関連はとの質疑に対し、理事職については、各部局へ指導助言をすることや、公共施設等総合管理計画の推進本部などの２３ほどある会議の主宰、また、三役が入る庁議などの会議に向けて、部長などの意見をまとめる政策調整会議の主宰が理事の役割であった。
また、今回、理事職は置かないということであるが、これまでの理事職の立ち位置がどういうものであり、副市長の２名体制との関連はとの質疑に対し、理事職については、各部局へ指導助言をすることや、公共施設等総合管理計画の推進本部などの２３ほどある会議の主宰、また、三役が入る庁議などの会議に向けて、部長などの意見をまとめる政策調整会議の主宰が理事の役割であった。
市長公室は所管する部局として、市民環境部は実務担当部局として、個人情報保護条例に基づく見直しを行うべきです。 なお、名簿提供に関しては、自衛隊は情報をデジタルベースで欲しいとまで言っていると伝え聞いています。自衛隊の要求はエスカレートしています。現行法の下では、自治体は自衛隊からの名簿提供の要求を断ることが可能です。曖昧な法的根拠で個人情報の提供を続けることの危険性を改めて指摘しておきます。
個別避難計画の策定についても、市町村の努力義務であること、それと、名簿との関連性が非常に高いということで、企画防災課が中心となり、福祉部局や今の外部団体と連携しながら策定に取り組んでいる、そういう状況でございます。 ○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。
高山市で言えば、教育委員会に設置されている文化財課が、市長部局である観光交流文化局に置かれていること、さらには、まちは劇場推進課というユニークなネーミングの課が、文化振興課とは別に市長の強い思いで設置されていることに感銘をいたしました。 文化に限らずですが、行政全般に求められるのは、わくわく感ではないかと思っています。
今議員御指摘の点を踏まえまして、他市の公表することによる効果などについて調査いたしまして、今後、関係部局で協議していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） 23番 石原教雅君。
私からは、理由として御説明いただきたいのは、そもそも国保の被保険者資格のある人を対象とする臨時特別商品券は何のためにやろうと考えられたのか、その目的をいま一度担当部局として明らかにしてください。お願いいたします。 ○議長（長屋和伸君） 津谷市民環境部長、どうぞ。
市長部局は、子どもたちの個性を伸ばすためにも、教員の皆さんが、これまで以上に独自性を発揮できるように校舎などの環境整備、きめ細かな教材の提供などの学習環境の改善といった面に力を注ぎます。 また、そこには、効率性や効果を求める行政の物差しを持ち込み過ぎないことといたします。
市長部局所管施設は、市長が15名以内で委員を委嘱または任命いたします。委員構成は、副市長、総務部長、施設を所管する部長などの内部委員、学識経験者など市職員以外の外部委員のほか、公募による市民で構成いたします。 実際の運用において委員は、審査の公平性、効率性の観点から10名程度を基本としています。教育委員会所管施設は、教育委員会が10名以内で委員を委嘱または任命します。
それでは、今、消防長からデメリットがないと言われたんですけども、私が大変心配しているのは、消防の中でデメリットはないということを言われるんですが、市長部局からスケールメリットを盾に人員削減にならないのかな、そういった対象にされないのかなということを、私は消防を応援する立場からすると心配しています。こういったことも含めて、多くの先進市が今までやってきていますので、十分情報収集できます。
また、その際には、やはり本庁の所管部局のほうで入手しました国の制度ですとか、施策、そうしたものを何らかの活用ができないかというような支所地域への促し、そうしたことも必要なのかなというふうに思っております。
それを受けて、市の対応について本部会議で確認を行って、各部局でそれらに基づいた対応を実施しているというところでございます。そういったことで、市単独で何かをするというようなことも特にない場合については、県の会議をそのまま施策を行っていくということで、特に議事録をつくっているということではないというところでございます。
もありますし、公職選挙法上、ちょっと違法になる可能性もありますので、だからこそ架空でやっているというのが現実で、投票に行きましょうということを上手に教育するということは、これは議員御指摘のとおり、大切なことですし、いいチャンスではありますけれども、それをどういうふうに学校現場で子供たちに伝えるかはかなり難しい問題だと思いますので、これは教育委員会だけじゃなくて、そういった公職選挙法等の関係からも、市長部局
私どもは常々、各担当部局に対しまして、指定管理者とのしっかりした協議であったり、運営状況の確認をしてくださいということをお願いしているところです。
昨年１０月に各部局に対し要求ベースで一般財源マイナス５％シーリングを指示いたしまして、施策の優先順位を洗い直すとともに所要額の精査を徹底していただいて歳出の削減を図ることといたしました。各部局の所管事業に係る予算の一般財源について、感染症対策や投資的事業を除き、令和３年度当初予算比マイナス５％といたしました。
実は私も初めて知ったんですが、各担当部局ごとで管理するということになっておりまして、借地全体を把握している部署が関市にどこにもないということが今回分かりました。 各担当部局で所管する、担当するということを否定するものではありませんが、やはり全体を総括すると、その中で改めて検討を加えていく、こういうやり方も必要ではないかと。
また、民生部局や建設部局などの高い専門性が求められる部署においては、それらの業務遂行に必要な資格を持った職員を配置すること、資格取得を支援してより専門性の高い職員を育成することは、多様化する市民ニーズに適切に対応するためには必要なことであり、比較的長い期間の配置となる場合があります。
その担当部局でしたので、伺いました。これを基にして、岐阜大学の地震工学研究室もデータにリンクしているということになりますので、そこで伺ったんですが、今みたいにどんな資料を使って、ちゃんとボーリングしたことなのかどうかとか、それはちゃんとメッシュで取られているかどうかとか聞いてみました。
つまり、せっかくいいものを、多治見らしいものがあったものを、今回目をつぶることによって全体まで悪くしちゃうようなことがないように、もう一度、これが、個別療育・集団療育それぞれにはこういうメリットがあるんだと、それに見合う専門スタッフはこのように確保するんだと、決して人員削減ありきじゃないんだと、コストカッターのためにやるんじゃないと、もう一度担当部局として明確に、教えてください。
令和２年度と令和３年度に、関係部局の職員を合わせまして１２名に対して、顧問、あるいは顧問が御紹介をいただきましたそれぞれの専門の皆さんから、いろいろな御指導を受け、研修を実施したところでございます。
そこで質問ですが、こうした中で市長部局と教育委員会との連携により、人員配置も含めて現在乳幼児や児童生徒の家庭教育をどのような体制で進めておられるのか伺います。 ○副議長（伊東寿充君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） 私が思いますのは、教育の機能というのはまず、第一義的には家庭にあると思います。